<シートの説明>
このシートは、遺族年金の平均額と母子世帯の状況を示し、父親に万が一のことがあった場合、「経済的な負担は子供の教育費に影響する場合が多い」ことを知らせることで、父親の保障は子供の教育費も含めた金額にすることが必要だと訴求するシートです。
(このシートのURL)
http://hobiken.co.jp/sheet/sheet2.html#_0017
<シートに書かれている 「トークの流れ」>
1・・・父親に万が一のことがあった場合、国からの遺族年金でどれくらいの生活ができるのでしょう。
2・・・世帯あたりの平均所得金額を見ると、母子世帯は一般世帯の半分以下の金額になります。また、暮らし向きについても「苦しい」と答える方が約6割います。
3・・・家計の中で収入の多くを稼いでいる父親が亡くなると、どうしても子供の教育費が削られることが多いようです。
4・・・父親が亡くなったからといって、子供の進学や夢をあきらめさせたくはありませんね。
5・・・子供の教育費も考えた保障額を準備することが必要です。
ユーザーの声[5]:(33才、女性、会社員の妻、専業主婦、子供5才と3才)
とても分かりやすい内容でした。主人にもしものことがあったら、やはり私への負担は計り知れないと思います。もちろん、生活していく中で必要なものはたくさんありますが、教育費は後回しになってしまうでしょう。遺族年金も国民健康保険料が未納だと受け取れないと聞いたことがあります。そうなると益々生活が苦になり精神的にも辛いと思います。もっと母子世帯の生活を見直してもらえると金銭面だけでも明るい生活が、未来が見えてきて頑張ることができると思います。(EUH-0201)
管理者の感想遺族年金の金額を見て、万が一夫に先立たれたときのことを考えると不安になる奥様は多いと思います。ましてや小さいお子様のいる奥様ならなおさら心配だと思います。
このユーザーさんの声にもあるように、母子世帯の生活を見直してもらいたいという気持ちもわかりますが、残念なことに公的保障は薄くなっていく傾向にあります。やはり、国に頼ってばかりいられない、自分で備えなければならないのだと感じます。
このシートをきっかけに、今一度父親の保障を見直すことにつなげて欲しいと思いました。
ユーザーの声[4]:(31才、女性、自営業者の妻、専業主婦、子供6才)
もし主人に万が一のことがあったら…今まで漠然としか考えたことはありませんでした。今回、資料で具体的な数字を目の当たりにして色々と考えさせられました。遺族年金の額にしても自営業者の場合はこんなに少ないのか〜と不安になりました。実際の母子家庭の平均所得は一般的家庭と比べると、半分以下で、意識調査でも8割の世帯が苦しいという現実。その結果、削らなくてはいけない教育費…わが身に置き換えるとつらいですね。子供にはやはり、進みたい道、習いたいことなどを思い切りやらせてあげたいと思うので、子供のいる世帯では充分な保障の保険が、絶対に必要ですね。(EUH-0316)
管理者の感想このユーザーさんは、ご主人に万が一のことがあった時、「サラリーマン家庭と自営業者の家庭では、もらえる遺族年金の金額にかなりの差があること」、また「子供の教育費に一番影響がでてしまうこと」を知り、父親には充分な保障額が必要だと感じてもらえたようです。自営業者の方は、会社からの保障はないうえに、国からの保障もサラリーマンと比べると薄くなっています。このシートに書かれているケースでみると、年間で約50万円もの差がでています。お客様に、「遺族年金の具体的な金額」や「母子世帯の生活状況」を知らせることで、父親に必要な死亡保障額について考えるきっかけになり、その後の提案につながると思いました。
ユーザーの声[3]:(35才、女性、会社員の妻、専業主婦、子供9才と7才)
一見すると月額14万円受け取れるのは多い気がするけれど、住居費だけで半分以上なくなってしまうので、実際にこの金額だけで生活するのは無理だと思いました。特に自営業の方は金額も少ないので大変ですね。自営業にもいろいろあると思いますが、保障や安定の少ない自営業では不安が多いと思います。シートにあるように「教育費を削ってしまう」という気持ちもよく分かります。「自分もそうしてしまうだろう」「きっと子供も分かってくれるだろう」でもやっぱり可哀相ですよね。 (EUH-0042)
管理者の感想このユーザーさんは、遺族年金の金額を知ることで、「この金額だけでは生活できない」と上乗せの保障が必要だと感じてもらえたと思います。公的保障でどれくらいの保障が得られるかを知れば、今の生活を維持するのに足りない金額が明確になり、その分の保障を自分で備える必要があると感じてもらえると思います。そして提案する際には、見落とされがちな教育費も考慮して設計書を作成して欲しいと思います。子供にかかる教育費が書かれたシート(
S!G-0052)を併用して使うことで、「教育費にはどれくらいかかるのか」の目安になり、お客様と保障金額を決める時に役立ちます。関連シートを上手に使うことでお客様を納得させながら提案ができると思いました。
ユーザーの声[2]:(32才、女性、会社員の妻、専業主婦、子供6才と3才)
「父親に万が一」…考えたくないがもしそうなったらと思うと確かにこの遺族年金では日々の生活で精一杯になりそうだ。母親も働きに出なければならないだろうし、子供もある程度大きくなっていたらアルバイトをしてもらわなければならないかもしれない。小さければそれもあてにできなくなる。生活費の優先順位例を見ても、節約できそうなのは、私の場合「食費・医療費・教育費」になる。でも、教育費は節約ではなく、「子供に我慢してもらう」「話し合って妥協してもらう」ということになるのだろう。子供にはそういう思いをなるべくさせたくない…だからよく考えなければならないと思った。 (EUH-0188)
管理者の感想このユーザーさんは、このシートで、父親に万が一のことがあった場合、「遺族年金だけでは日々生活するだけで精一杯」だと感じ、父親の保障へのニーズ喚起につながったと思います。小さい子供がいれば母親が働きに出ることは難しいです。仮に働くことができたとしても、働く時間に制限もあり、充分な収入は見込めないでしょう。このユーザーさんの言葉にあるように、食費や衣料費、光熱費は節約できるかもしれません。けれど、教育費の面では「子供に我慢してもらう」「妥協してもらう」ことになりかねません。親としては「子供にそういう思いさせたくないですね」とお客様に話し、「父親の保障は子供の教育費を含めた額を準備する必要があります」と提案すると説得できると思いました。
ユーザーの声[1]:(31才、女性、会社員の妻、専業主婦、子供7才5才)
遺族年金が思ったより少ないなと思いました。子供が小さい場合、働く時間にも限界があるし、自分の働いた額を合わせても表の通りに生活は苦しいと思います。子供の養育費、食費はできれば削りたくはしたくないものです。それは成人するまでは親の義務だと思っています。万が一のことがあっても、今と変わらない生活が保てていかれればいいのですが、なかなか難しいです。今はあまり考えがたいですか、いざという時の保障を今、準備する事はとても大切であり、気持ちの安心を買えるのだと思いました。(EUH-0065)
管理者の感想このユーザーさんは、このシートを見て、父親を亡くした時に受け取れる遺族年金の金額を知り、この金額では確かに子供の教育に影響がでてしまうだろうと感じて、死亡保障へのニーズ喚起につながったと思います。国から支払われる遺族年金は「必要最低限の保障」なので、遺族年金だけで今までどおりの生活を送ることはできません。遺族年金では足りない不足分を補うためには母親が働かなくてはならず、小さい子供がいればそれも難しいです。「今までどおりの生活」に加え「子供の希望する教育を受けさせる」ためには、やはり、「不足分の保障を自分たちで準備しなければならない」と感じてもらえると思います。このシートを使い、「いざという時の保障は起こってしまってからでは準備できません。健康である今、教育費も含めた死亡保障を準備することが大切です。」と続けるとお客様も受け入れやすくなると感じました。
(このシートの購入をご検討の方は↓)
http://hobiken.co.jp/sheet/sheet2.html#_0017
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